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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SNVV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長西川 光一1964年10月13日生
1989年4月株式会社アマダ入社
1993年11月当社入社
1994年1月当社取締役
1998年1月当社常務取締役
2000年11月タイムズ24株式会社(現タイムズサービス株式会社)代表取締役社長
2004年1月当社代表取締役社長(現任)
2006年6月有限会社千寿代表取締役社長(現任)
2009年3月株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役会長
2010年12月タイムズ24株式会社代表取締役社長(現任)
2018年2月NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2019年11月タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長(現任)
(注)38,110
取締役
専務執行役員
佐々木 賢一1967年10月24日生
1990年4月株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社
1996年7月当社入社
2005年11月当社執行役員
2009年1月当社取締役執行役員
2012年11月タイムズサービス株式会社代表取締役社長
2013年11月タイムズコミュニケーション株式会社代表取締役社長
2017年1月SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任)
2017年8月NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2017年11月当社取締役専務執行役員(現任)
2019年11月タイムズモビリティ株式会社取締役副社長執行役員(現任)
2023年11月タイムズ24株式会社取締役(現任)
パーク24ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任)
(注)3163
取締役
専務執行役員
川上 紀文1965年4月21日生
1986年3月富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社
1989年10月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1999年5月A.T.カーニー株式会社入社
2003年10月当社入社
2007年11月当社執行役員
2013年1月当社取締役執行役員
2017年1月SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任)
2017年8月NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2018年11月当社取締役常務執行役員
2019年11月タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長(現任)
2022年11月タイムズ24株式会社取締役専務執行役員(現任)
2024年1月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)3131


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
實貴 孝夫1971年10月7日生
1995年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2000年7月メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社)入社
2007年7月リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2009年1月PricewaterhouseCoopers Limited HongKong入社
2011年4月メリルリンチ日本証券株式会社(現BofA証券株式会社)入社
2013年7月Bank of America, N.A. Singapore Branch転籍
2017年1月当社入社
SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任)
SECUREPARKINGSINGAPOREPTE.LTD.(現TIMES24 SINGAPOREPTE.LTD.)
業務執行取締役
SECUREPARKINGCORPORATIONSDN.BHD.(現TIMES24MALAYSIASDN.BHD.)
業務執行取締役
2020年11月当社執行役員
台灣普客二四股份有限公司董事長
2023年11月タイムズ24株式会社取締役執行役員(現任)
2024年1月当社取締役上席執行役員(現任)
(注)3-
取締役
上席執行役員
川崎 計介1965年9月23日生
1988年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
2005年1月当社入社
2013年11月タイムズモビリティネットワークス株式会社(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役社長
2014年1月当社取締役
2017年11月当社取締役執行役員
タイムズ24株式会社取締役(現任)
2019年11月SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任)
2020年11月タイムズサービス株式会社取締役会長(現任)
2022年11月当社取締役上席執行役員(現任)
2023年11月タイムズコミュニケーション株式会社取締役会長(現任)
(注)340
取締役大浦 善光1954年7月8日生
1977年4月野村證券株式会社入社
2003年6月同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役
2009年3月株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)常務執行役員
2013年4月同社専務取締役
2014年8月株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任)
2015年5月株式会社アルバイトタイムス社外取締役
2015年6月株式会社MS-Japan非常勤監査役
2016年1月当社社外取締役(現任)
2016年6月株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役(現任)
2017年9月株式会社キャンディル社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役黒木 彰子1963年5月26日生
1987年4月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1989年1月ワトソンワイアット株式会社(現ウィリス・タワーズワトソン株式会社)入社
1996年10月富士通株式会社入社
2005年10月グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社(富士通 100%子会社、コーポレートベンチャーファンド)非常勤監査役
2010年4月地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会委員(総務省)(非常勤)
2017年2月株式会社ジャステック取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHRO
2019年6月アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役(現任)
2021年6月株式会社シーボン社外取締役(現任)
2022年4月学校法人帝京大学経済学部教授(現任)
2023年6月大崎電気工業株式会社社外取締役(現任)
2023年10月勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員(厚生労働省)(非常勤・現任)
2024年1月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)山中 新吾1963年9月26日生
1987年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2001年9月当社入社
2015年11月当社コンプライアンス統括部長
2016年11月当社執行役員コンプライアンス統括部長
2020年1月当社取締役執行役員コンプライアンス統括部長
2023年11月当社取締役執行役員
タイムズ24株式会社監査役(現任)
タイムズモビリティ株式会社監査役(現任)
2024年1月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)415
取締役(監査等委員)丹生谷 美穂1964年8月31日生
1993年4月弁護士登録(東京弁護士会)
東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所
1997年7月Baker & McKenzie Consultants(インドネシア)
1998年1月Baker & McKenzie(シンガポール)
2000年12月東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー
2002年11月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー(現任)
2010年12月公共調達監視委員会(現公契約監視委員会)委員(江戸川区)(現任)
2011年8月独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)
2020年1月当社監査等委員である社外取締役(現任)
2022年4月再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 委員(経済産業省)
2022年9月民間資金等活用事業推進委員会専門委員(内閣府)(現任)
2023年6月ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役(監査等委員)長坂 隆1957年1月13日生
1979年4月監査法人中央会計事務所入所
1981年6月公認会計士登録
1990年9月中央監査法人社員就任
1998年7月同法人代表社員就任
2005年5月中央青山監査法人監査部長
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事
2010年8月同法人シニアパートナー
2019年6月長坂隆公認会計士事務所代表(現任)
株式会社コンテック社外取締役
特種東海製紙株式会社社外監査役
2020年1月当社社外取締役
2020年5月イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役(現任)
2022年6月特種東海製紙株式会社社外取締役
2022年11月当社監査等委員である仮社外取締役
2023年1月当社監査等委員である社外取締役(現任)
2023年6月特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取締役(現任)
(注)4-
8,460

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。
3.監査等委員以外の任期は2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査等委員の任期は長坂隆氏は2023年1月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間、山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は5名であります。

② 社外取締役の状況

(イ)社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

(ロ)社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員以外の社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、黒木彰子氏)を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(丹生谷美穂氏、長坂隆氏)を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役黒木彰子氏は、アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役、株式会社シーボン社外取締役、学校法人帝京大学経済学部教授、大崎電気工業株式会社社外取締役及び勤労者退職金共済機構 資産運用委員会委員(厚生労働省)を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験を有し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただく予定です。
監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視委員会(旧公共調達監視委員会)委員(江戸川区)、民間資金等活用事業推進委員会専門委員(内閣府)及びソニーフィナンシャルグループ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取締役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04979] S100SNVV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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